クレジットポリシー(消費者信用事業における基本方針)

株式会社青山キャピタル(以下「当社」といいます)は、消費者信用事業を通じ、社会に貢献するとともに、「社会から愛され信頼される」企業を目指すという企業理念のもと、以下の方針を「クレジットポリシー」として掲げ、これを遵守して参ります。

  1. 当社は、消費者信用事業に関する法令・ルール等を遵守し、誠実かつ公正な与信を行い、適正な加盟店管理を行います。
  2. 当社は、お客様が必要とし、安心してご利用頂けるクレジット・サービスを提供することにより、お客様の生活向上に繋がるよう努めます。
  3. 当社は、クレジット審査に当たり、お申込みの内容、お客様の状況などを的確に把握し、かつ的確な契約意思の確認を行うことで、適正な与信に努めます。
  4. 当社は、お客様の声を聞き、かつその声を反映させることで、クレジット・サービスの充実を図り、また、適正な加盟店管理に努めます。
  5. 当社は、加盟店との取引に際しては、取引商品、販売方法、お客様への誠実な対応姿勢などを確認し、コンプライアンスが確保できる販売業者とのみ取引を行います。

2005年12月10日制定

「加盟店情報交換制度」について

1.加盟店情報交換制度について

一般社団法人日本クレジット協会は、割賦販売法第35条の18の規定に基づき、経済産業大臣から認定を受けております。
協会では、認定業務のひとつである利用者等の保護に欠ける行為に関する情報の加盟会員会社からの登録及び加盟会員会社への提供を同法第35条の20及び同法第35条の21に基づいて、加盟店情報交換センター(以下『センター』という)において運営しております。

2.加盟店等から収集した情報の登録及び利用について

加盟店情報交換制度加盟会員会社(以下『センター加盟会員会社』という)は、加盟店契約の申込を受けた際の加盟店審査並びに加盟店契約締結後の加盟店調査及び取引継続に係る審査等の目的のため、3.(2)共同利用する情報の内容に定める各号の情報を収集・利用し、センターへ登録し、センター加盟会員会社によって共同利用します。

3.加盟店情報の共同利用

(1)共同利用の目的

割賦販売法第35条の20及び第35条の21に基づき、センター加盟会員会社における利用者等の保護に欠ける行為に関する情報を登録及び利用することにより、加盟会員の加盟店契約時又は途上の審査の精度向上を図り、悪質加盟店を排除し、クレジット取引の健全な発展と消費者保護に資することを目的としています。

(2)共同利用する情報の内容

  1. 包括信用購入あっせん取引における、当該加盟店等に係る苦情処理のために必要な調査の事実及び事由
  2. 個別信用購入あっせん取引における、当該販売店等との加盟店契約時の調査及び苦情処理のために必要な調査の事実及び事由
  3. 包括信用購入あっせん又は個別信用購入あっせんに係る業務に関し利用者等の保護に欠ける行為をしたことを理由として包括信用購入あっせん又は個別信用購入あっせんに係る契約を解除した事実及び事由
  4. 利用者等の保護に欠ける行為に該当し、当社・顧客に不当な損害を与える行為に関する客観的事実に関する情報
  5. 顧客(契約済みのものに限らない)から当社及びセンター加盟会員会社に申し出のあった内容及び当該内容のうち、利用者等の保護に欠ける行為及び当該行為と疑われる情報
  6. 行政機関が公表した事実とその内容(特定商取引に関する法律等について違反し、公表された情報等)について、センターが収集した情報
  7. センターが興信所から提供を受けた倒産情報その他公開された事実の内容
  8. 上記の他利用者等の保護に欠ける行為に関する情報
  9. 前記各号に係る包括信用購入あっせん関係販売業者又は個別信用購入あっせん関係販売業者等の氏名、住所、電話番号及び生年月日(法人の場合は、名称、住所、電話番号並びに代表者の氏名及び生年月日)

4.加盟店情報を共同利用するセンター加盟会員会社(共同利用者の範囲)

包括信用購入あっせん業者、個別信用購入あっせん業者、立替払取次業者のうち、一般社団法人日本クレジット協会会員でありかつセンター加盟会員会社
※センター加盟会員会社は、一般社団法人日本クレジット協会のホームページに掲載しています。

ホームページ http://www.j-credit.or.jp/

5.運用責任者

一般社団法人日本クレジット協会 加盟店情報交換センター

  • ●住所:東京都中央区日本橋小網町14-1 住生日本橋小網町ビル6階
  • ●電話:03-5643-0011

貸金業務に関する基本方針

株式会社青山キャピタル(以下「当社」という。)は、クレジットサービスにおける貸金業務(以下「サービス」という。)をお客様へ提供することにおいて、法令及び社内規則等を遵守し、業務の適正化とお客様の健全な利用促進に取り組むために以下に掲げる方針を遵守します。

1.お客様の利益の保護を重視した適正なサービスの提供

当社は、法令及び行政機関や関連業界団体が定めた規範、ガイドライン等を遵守し、お客様の利益の保護に十分配慮することにより、お客様から信頼を得るサービスを提供します。

2.公正な取引きの確保と維持

当社は、お客様へサービスを提供するにあたり、サービスの公正及び透明な取引きそして自由な競争を確保し、業務における監督官庁との健全かつ正常な関係を維持します。

3.従業員への労務環境の提供

当社は、労務関連法令を遵守し、そして従業員の多様性・人格及び個性を尊重するとともに従業員との信頼関係を構築することにより、適正及び安全で働きやすい労務環境を従業員に提供します。

4.管理体制の整備

当社は、基本方針の実現が当社の社会的責務であることを認識し、業務の管理体制を整備及び構築するとともに、従業員への継続的な教育、内部統制、業務の見直し・改善に努めます。

5.反社会的勢力に対する取り組み

社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力との関係を一切遮断するため、全役職員が断固たる姿勢で取り組みます。

6.説明責任

お客様へ提供するサービスの内容及び重要なサービス内容、条件の変更について、当社はお客様へ事前に情報を提供及び説明を行い、またお客様からの問合せに対し十分な対応が取れる体制を構築します。

2007年12月19日制定

株式会社青山キャピタル
代表取締役専務 齊藤 幸夫

反社会的勢力に対する基本方針

株式会社青山キャピタル(以下「当社」という。)は、暴力・威力と詐欺的手法を駆使して経済的利益を追求する集団または個人(いわゆる反社会的勢力)との取引を含めた一切の関係を遮断するため、以下の基本方針を定めます。

  1. 当社は、暴力、威力と詐欺的手法を駆使して経済的利益を追求し、社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力との関係を一切遮断するため、全役職員が断固たる姿勢で取り組みます。
  2. 当社は、反社会的勢力による被害を防止するために、警察・暴力追放運動推進センター・弁護士等の外部機関と連携し、組織的かつ適正に対応します。
  3. 当社は、反社会的勢力による不当要求には一切応じず、毅然として民事・刑事の両面から法的対応を行います。
  4. 当社は、反社会的勢力への資金提供・裏取引には一切応じません。
  5. 当社は、反社会的勢力による不当要求に対する役職員の安全を確保します。

2008年5月1日制定

株式会社青山キャピタル
代表取締役専務 齊藤 幸夫

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