クレジットポリシー（消費者信用事業における基本方針）
株式会社青山キャピタル（以下「当社」といいます）は、消費者信用事業を通じ、社会に貢献するとともに、「社会から愛され信頼される」企業を目指すという企業理念のもと、以下の方針を「クレジットポリシー」として掲げ、これを遵守して参ります。
- 当社は、消費者信用事業に関する法令・ルール等を遵守し、誠実かつ公正な与信を行い、適正な加盟店管理を行います。
- 当社は、お客様が必要とし、安心してご利用頂けるクレジット・サービスを提供することにより、お客様の生活向上に繋がるよう努めます。
- 当社は、クレジット審査に当たり、お申込みの内容、お客様の状況などを的確に把握し、かつ的確な契約意思の確認を行うことで、適正な与信に努めます。
- 当社は、お客様の声を聞き、かつその声を反映させることで、クレジット・サービスの充実を図り、また、適正な加盟店管理に努めます。
- 当社は、加盟店との取引に際しては、取引商品、販売方法、お客様への誠実な対応姿勢などを確認し、コンプライアンスが確保できる販売業者とのみ取引を行います。
2005年12月10日制定
貸金業務に関する基本方針
株式会社青山キャピタル（以下「当社」という。）は、クレジットサービスにおける貸金業務（以下「サービス」という。）をお客様へ提供することにおいて、法令及び社内規則等を遵守し、業務の適正化とお客様の健全な利用促進に取り組むために以下に掲げる方針を遵守します。
1.お客様の利益の保護を重視した適正なサービスの提供
当社は、法令及び行政機関や関連業界団体が定めた規範、ガイドライン等を遵守し、お客様の利益の保護に十分配慮することにより、お客様から信頼を得るサービスを提供します。
2.公正な取引きの確保と維持
当社は、お客様へサービスを提供するにあたり、サービスの公正及び透明な取引きそして自由な競争を確保し、業務における監督官庁との健全かつ正常な関係を維持します。
3.従業員への労務環境の提供
当社は、労務関連法令を遵守し、そして従業員の多様性・人格及び個性を尊重するとともに従業員との信頼関係を構築することにより、適正及び安全で働きやすい労務環境を従業員に提供します。
4.管理体制の整備
当社は、基本方針の実現が当社の社会的責務であることを認識し、業務の管理体制を整備及び構築するとともに、従業員への継続的な教育、内部統制、業務の見直し・改善に努めます。
5.反社会的勢力に対する取り組み
社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力との関係を一切遮断するため、全役職員が断固たる姿勢で取り組みます。
6.説明責任
お客様へ提供するサービスの内容及び重要なサービス内容、条件の変更について、当社はお客様へ事前に情報を提供及び説明を行い、またお客様からの問合せに対し十分な対応が取れる体制を構築します。
2007年12月19日制定
株式会社青山キャピタル
代表取締役社長 海山 博文
貸金業務にかかる指定紛争解決機関のご紹介
当社では貸金業法に基づき、当社の貸金業務に関して、第三者の介入による解決を希望される方に、以下の指定紛争解決機関をご紹介しております。
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当社が契約する貸金業務にかかる指定紛争解決機関 |
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| 名称 | 日本貸金業協会 貸金業相談・紛争解決センター |
| 所在地 | 〒108-0074 東京都港区高輪3-19-15 |
| 電話番号 | 03-5739-3861 |
反社会的勢力に対する基本方針
株式会社青山キャピタル（以下「当社」という。）は、暴力・威力と詐欺的手法を駆使して経済的利益を追求する集団または個人（いわゆる反社会的勢力）との取引を含めた一切の関係を遮断するため、以下の基本方針を定めます。
- 当社は、暴力、威力と詐欺的手法を駆使して経済的利益を追求し、社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力との関係を一切遮断するため、全役職員が断固たる姿勢で取り組みます。
- 当社は、反社会的勢力による被害を防止するために、警察・暴力追放運動推進センター・弁護士等の外部機関と連携し、組織的かつ適正に対応します。
- 当社は、反社会的勢力による不当要求には一切応じず、毅然として民事・刑事の両面から法的対応を行います。
- 当社は、反社会的勢力への資金提供・裏取引には一切応じません。
- 当社は、反社会的勢力による不当要求に対する役職員の安全を確保します。
2008年5月1日制定
株式会社青山キャピタル
代表取締役社長 海山 博文
資金決済に関する法律第13条に基づく利用者の保護に関する措置
株式会社青山キャピタル（以下「当社」といいます。）が発行している商品券（AOYAMAギフトカード）は、当社が株式会社三井住友銀行と発行保証金保全契約を締結することにより、ご利用者のみなさまから預かっている資金の一部を保全しています。万が一、当社に不測の事態が生じた場合には、他の債権者に先立ち、この保全資金からご利用者のみなさまへお金が返ってくる仕組みです。
ただし、資金決済法においては、基準日未使用残高の2分の1以上の額を保全することが求められており、必ずしも利用者資金の全額が保全されているわけではありません。
なお、AOYAMAギフトカードの盗難、紛失または滅失に関しましては、当社はその責を負いません。管理には十分ご注意ください。
