クレジットポリシー（消費者信用事業における基本方針）

株式会社青山キャピタル（以下「当社」といいます）は、クレジット取引における基本方針として、以下の「クレジットポリシー」を掲げ、これを遵守することで企業としての社会的責任を認識し、消費者保護に努め、より一層のお客様サービス向上に努めて参ります。

1. 当社は、関連法令等を遵守し、健全なクレジット業務を行います。
2. 当社は、クレジットの申込みを受けたときは、お申込みの内容、申込者の契約意思を確認のうえ、お客様の状況に応じた適正な与信を行います。
3. 当社は、お客様に安心、便利なクレジットサービスを提供し、お客様の声を反映させることにより消費生活をサポートしていきます。
4. 当社は、このクレジットポリシーの実効性を確保するため、社内体制の整備を継続的に行い、取引の健全性ならびにお客様との信頼関係の維持・構築に努めます。

2025年7月17日改定

貸金業務に関する基本方針

株式会社青山キャピタル（以下「当社」という。）は、クレジットサービスにおける貸金業務（以下「サービス」という。）をお客様へ提供することにおいて、法令及び社内規則等を遵守し、業務の適正化とお客様の健全な利用促進に取り組むために以下に掲げる方針を遵守します。

当社は、法令及び行政機関や関連業界団体が定めた規範、ガイドライン等を遵守し、お客様の利益の保護に十分配慮することにより、お客様から信頼を得るサービスを提供します。

当社は、お客様へサービスを提供するにあたり、サービスの公正及び透明な取引きそして自由な競争を確保し、業務における監督官庁との健全かつ正常な関係を維持します。

当社は、労務関連法令を遵守し、そして従業員の多様性・人格及び個性を尊重するとともに従業員との信頼関係を構築することにより、適正及び安全で働きやすい労務環境を従業員に提供します。

当社は、基本方針の実現が当社の社会的責務であることを認識し、業務の管理体制を整備及び構築するとともに、従業員への継続的な教育、内部統制、業務の見直し・改善に努めます。

社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力との関係を一切遮断するため、全役職員が断固たる姿勢で取り組みます。

お客様へ提供するサービスの内容及び重要なサービス内容、条件の変更について、当社はお客様へ事前に情報を提供及び説明を行い、またお客様からの問合せに対し十分な対応が取れる体制を構築します。

2007年12月19日制定

株式会社青山キャピタル
代表取締役社長　海山　博文

貸金業務にかかる指定紛争解決機関のご紹介

当社では貸金業法に基づき、当社の貸金業務に関して、第三者の介入による解決を希望される方に、以下の指定紛争解決機関をご紹介しております。

反社会的勢力に対する基本方針

株式会社青山キャピタル（以下「当社」という。）は、暴力・威力と詐欺的手法を駆使して経済的利益を追求する集団または個人（いわゆる反社会的勢力）との取引を含めた一切の関係を遮断するため、以下の基本方針を定めます。

1. 当社は、暴力、威力と詐欺的手法を駆使して経済的利益を追求し、社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力との関係を一切遮断するため、全役職員が断固たる姿勢で取り組みます。
2. 当社は、反社会的勢力による被害を防止するために、警察・暴力追放運動推進センター・弁護士等の外部機関と連携し、組織的かつ適正に対応します。
3. 当社は、反社会的勢力による不当要求には一切応じず、毅然として民事・刑事の両面から法的対応を行います。
4. 当社は、反社会的勢力への資金提供・裏取引には一切応じません。
5. 当社は、反社会的勢力による不当要求に対する役職員の安全を確保します。

2008年5月1日制定

株式会社青山キャピタル
代表取締役社長　海山　博文

カスタマーハラスメントに対する基本方針

当社は、「AOYAMA　CARDで人々を笑顔に」という企業理念の下、安心できる金融サービスを提供するため、お客様の要望に真摯に対応し、より満足度の高いサービスの提供に向けて取り組んでいます。また、お客様からお寄せいただくご意見・ご要望は、当社のサービスの改善・品質向上において、大変貴重な機会と考えております。
一方、一部のお客様の要求や言動の中には、従業員の人格を否定する暴言、脅迫、暴力など、従業員の尊厳を傷つけるものもございます。こうした社会通念に照らして著しく不当である行為は、従業員の就業環境を悪化させるだけでなく、安心できるサービスの提供にも悪影響を及ぼしかねない重大な問題であります。
従業員の安全な就業環境を確保することで、従業員が安心して業務に取り組むことが可能となり、ひいては、お客様との関係をより良いものとすることにつながると考え、「カスタマーハラスメントに対する基本方針」を定めました。

厚労省では「顧客等からのクレーム・言動のうち、当該クレーム・言動の要求の内容の妥当性に照らして、当該要求を実現するための手段・態様が社会通念上不相当なものであって、当該手段・態様により、労働者の就業環境が害されるもの」と、カスタマーハラスメントを定義しています。
カスタマーハラスメントに該当する行為は、以下のとおりであると考えます。なお、以下の記載は例示であり、これらに限られる趣旨ではございません。

○「顧客等の要求の内容が妥当性を欠く場合」の例

• 企業の提供する商品・サービスに瑕疵・過失が認められない場合
• 要求の内容が、企業の提供する商品・サービスの内容とは関係がない場合
• 社会通念上相当な範囲を超える対応の強要
• 従業員個人へ合理性を欠く不当・過剰な要求
• 商品交換の要求
• 金銭補償の要求
• 謝罪の要求（土下座を除く）

○「要求を実現するための手段・態様が社会通念上不相当な言動」の例

• 身体的な攻撃（暴行、傷害）
• 精神的な攻撃（脅迫、中傷、名誉毀損、侮辱、暴言）・威圧的な言動
• 従業員の人格の否定・差別的な発言
• 土下座の要求
• 継続的な（繰り返される）、執拗な（しつこい）言動
• 拘束的な行動（不退去、監禁）
• 長時間の拘束
• 差別的な言動
• 性的な言動
• 従業員個人への攻撃
• 会社や従業員の信用を棄損させる内容や個人情報等をSNS等へ投稿する行為

○カスタマーハラスメントを受けた場合、従業員のケアを最優先します。

○従業員に対して、カスタマーハラスメントに関する知識・対処方法の研修を行います。

○カスタマーハラスメントに関する相談窓口の設置や警察・弁護士等の連携など体制を整備します。

○問題解決に当たっては、合理的かつ理性的な話し合いを行いますが、当社でカスタマーハラスメントに該当すると判断した場合、対応を打ち切り、以降のサービスの提供をお断りする場合があります。

○さらに、悪質と判断した場合、警察や外部の専門家（弁護士等）と連携の上、毅然と対応します。

2026年8月25日制定

株式会社青山キャピタル
代表取締役社長　海山　博文

資金決済に関する法律第13条に基づく利用者の保護に関する措置

株式会社青山キャピタル（以下「当社」といいます。）が発行している商品券（AOYAMAギフトカード）は、当社が株式会社三井住友銀行と発行保証金保全契約を締結することにより、ご利用者のみなさまから預かっている資金の一部を保全しています。万が一、当社に不測の事態が生じた場合には、他の債権者に先立ち、この保全資金からご利用者のみなさまへお金が返ってくる仕組みです。
ただし、資金決済法においては、基準日未使用残高の2分の1以上の額を保全することが求められており、必ずしも利用者資金の全額が保全されているわけではありません。
なお、AOYAMAギフトカードの盗難、紛失または滅失に関しましては、当社はその責を負いません。管理には十分ご注意ください。